「mレポート」トップへ戻る。

サイト内検索(Retrieval)

サイト説明(Explanation)
メール・マガジン(Mail Magazine)
ご質問/ご要望(Question/Demand)
既刊案内(Previously)
ニュース・リリース(News Release)
事業者の動向(Carrier)
端末メーカの動向(Handset Maker)
基地局メーカの動向(BTS Maker)
海外の動向(Global)
新サービスの動向(New Service)
新端末の動向(New Handset)
講演会レポート(Lecture)

「Adobe Acrobat Reader」のダウンロード

  

「韓国における携帯電話市場動向−2005年上期−」
〜停滞しつつある韓国市場をよそに日本進出を図る韓国メーカ〜


報道関係者各位

平成17年9月15日
エムレポート
http://www.m-report.net/


モバイル・マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポートがこの度、2005年上期の韓国における携帯電話市場の動向について調査し、レポートにまとめました。それを「韓国における携帯電話市場動向−2005年上期−〜停滞しつつある韓国市場をよそに日本進出を図る韓国メーカ〜」と題し、ネットアンドセキュリティ総研株式会社から発行することになりました。

なお、販売はネットアンドセキュリティ総研株式会社(NS総研)「SHOP NS-Research」やインターネットコム株式会社「Online Research Portal」、株式会社データリソースへ委託しております。当方サイトでのご購入につきましては、「ご注文フォーム」がNS総研によるものとなります。


【【【調査内容】】】

(1)調査要約
 課徴金騒動が続く韓国事業者
すでに飽和がはじまっている韓国では日本市場と同様に、大幅な新規ユーザの増加が見込めない状況になりつつある。そのため韓国事業者各社は携帯電話端末を原価以下で販売するなど過ぎた営業展開を行った。その結果、情報通信省からSK Telecomに2004年2月と2005年5月に合計448億ウォンの課徴金を課している。

 年末から2006年にかけて韓国メーカが日本へ進出
韓国メーカによる日本市場進出がはじまった。2005年7月のNTTドコモとLG Electronicsによる「FOMA」端末の共同開発を機に、8月にはKDDIとPantech & Curitelの端末供給契約の合意だ。さらに当初は日本進出を渋っていたSamsung Electronicsも、Vodafone Group系列のボーダフォンへ端末を供給する見通しだ。

(2)キーワード
☆上期は約100万純増の韓国市場!!
すでに飽和がはじまっている韓国は2005年上期に96万の純増を記録した。

★世界で活躍するSamsungとLG !!
2005年に1億台の出荷を目指すSamsung Electronics、5,000万台以上のLG Electronics。

☆日本へ進出する韓国メーカ!!
いよいよ韓国メーカ勢が日本進出を図り、2005年末以降に携帯電話端末を投入する。

(3)発刊日
2005年9月15日

(4)判型
A4版23頁

(5)発行
エムレポート

(6)販売
ネットアンドセキュリティ総研株式会社

(7)頒価
15,000円(別途消費税750円、合計15,750円)

(8)詳細URL
(PC版)
http://www.m-report.net/2005/korea05fh.htm
(Mobile版)
http://www.m-report.net/m/2005/korea05fh.html

(9)申込方法
下記URLよりお申し込みください。

(10)ニュース・リリースURL
http://www.m-report.net/news/20050915.htm


【【【エムレポート】】】

・設立:2003年3月
・代表者:大門 太郎
・事業内容:モバイル・マーケティング・レポート「mレポート」の企画/制作/発行
・取扱商品:mレポート
・URL:http://www.m-report.net/
・連絡先:〒184-0012 東京都小金井市中町2-11-26-111
・電話番号:070-5459-0676(PHSの方へお願いします)/042-387-0566
・E-Mail:tarod@m-report.net


【【【この件に関するお問い合わせ】】】

・連絡先:〒184-0012 東京都小金井市中町2-11-26-111
・電話番号:070-5459-0676(PHSの方へお願いします)/042-387-0566
・担当者:大門 太郎
・E-Mail:tarod@m-report.net

mレポート」サイト内における文書や写真、イラストなどコンテンツの著作権は、原則として、エムレポートに帰属します。著作権法に定められた引用の範囲を超え、エムレポートに無断で「mレポート」のコンテンツを複製あるいは転載、改変、編集、頒布、販売など行うことはできません。なお、「mレポート」へのリンクはトップページ及び記事ページとも、エムレポートに連絡することなく自由にリンクしていただいて構いません。
Copyright(c) 2003 m-report All rights reserved.