|
|
「基地局関連メーカ各社の動向−2005年度上期−」
〜上期投資も堅調に推移 通期は1兆4,000億円の見込み〜 |
※PDFファイルはパスワードを設定していますので、右クリックでダウンロードください。
【要約】
上期のドコモは4,000億円、KDDIが1,200億円の投資
2005年度上期の設備投資額はNTTドコモが前年同期比6.3％減となる4,059億円、KDDIのau事業は同34.7％増の1,172億円となった。NTTドコモは上期に前年同期を下回る投資となったものの、投資規模は他事業者に追随を許さない金額だ。一方、KDDIは「CDMA 1X（800MHz帯）」へ576億円、「CDMA 1X WIN（800MHz帯）」向けに216億円を投資した。
海外市場への投資も強まる基地局メーカ
基地局メーカにおける事業展開ではNECが前年同期比11.6％増となる2,099億円を記録した。パケット定額制サービスの特需に沸いた2004年度並みの好調を維持しており、海外市場での3Gや「パソリンク」も伸長しているという。すでに2005年5月には露Mobile TeleSystemsから「i-mode」関連システムを、Hutchison 3G Irelandからは独Siemens Mobileと3Gインフラを共同受注している。
【キーワード】
☆3Gへの投資が続く事業者!!
※2005年度上期にNTTドコモは「FOMA」、KDDIが「CDMA 1X（800MHz帯）」へ設備投資のそれぞれ66.7％、49.1％を占める額を投じた。
★海外向けも好調な基地局メーカ!!
※NECの上期はパケット定額制サービスの特需に沸いた2004年度並みの好調を維持しており、海外市場での3Gや「パソリンク」も伸長している。
☆多くが微増となった工事会社!!
※2005年度上期の基地局工事会社は売上高や受注高が増加しているものの、NECネッツエスアイは一般企業向けが減少したため前年割れとなった。
【２．携帯電話基地局数の推移と予測（2004〜2009年度）】
通期はドコモの前倒し設置で約11万局の見込み
総務省によれば、2005年度上期の携帯電話基地局数は前年同期比15.3％増となる98,930局になったという。第1四半期のみで2,961局、第2四半期で3,036局の基地局が設置され、上期では5,997局の設置となっている。
【目次／図表】
要約
キーワード
１．市場概況
上期のドコモは4,000億円、KDDIが1,200億円の投資
海外市場への投資も強まる基地局メーカ
２．携帯電話基地局数の推移と予測（2004〜2009年度）
通期はドコモの前倒し設置で約11万局の見込み
図：携帯電話基地局数の推移と予測（エムレポート推定）
表：携帯電話基地局数の推移と予測
表：携帯電話事業者各社における設備投資額の推移
図：携帯電話基地局数の推移（2004年3月〜2005年9月）
表：携帯電話基地局数の推移
３．携帯電話事業者の動向
NTTドコモの動向
上期は前年同期比6％減となった設備投資
表：NTTドコモにおける設備投資額推移と予測
当初計画を上方修正させた基地局設置
表：FOMA基地局数の推移と予測
表：FOMAにおけるIMCS数の推移と予測
6月から事業者共同中継装置の提供を開始
表：事業者共同中継装置の仕様
6月から1.7GHz帯FOMA基地局などの評価試験を開始
表：光張出タイプ基地局装置の主な仕様
図：1.7GHz帯屋外増幅変復調装置
6月からFOMAプラスエリアを開始
KDDIの動向
上期は前年同期比35％増の投資
表：au事業における設備投資額推移と予測
2006年中に1xEV-DO方式（Revision.A）を導入
表：CDMA2000方式の比較
投資減が続くツーカー事業
表：ツーカー事業における設備投資額推移と予測
通期投資は2年前の水準に設定したボーダフォン
表：ボーダフォンにおける設備投資額推移と予測
表：Vodafone 3G基地局数の推移
４．基地局メーカの動向
上期の生産金額／台数は大幅減少
表：基地局通信装置の生産金額の推移
表：基地局通信装置の生産台数の推移
日本電気（NEC）の動向
上期のモバイルインフラ部門は前年同期比12％増の売上高
表：モバイルインフラ部門の売上高推移と予測
9月にHSDPA方式基地局へ米Altera製FPGAとCPLDを採用
7月にロシアに販売会社の露NEC Infocomを設立
表：露NEC Infocommunicationsの会社概要
5月にHutchison 3G Irelandから3Gインフラを共同受注
6月に中国WRIと3Gインフラ合弁会社を設立
5月に露MTSからi-mode関連システムを受注
パナソニック モバイルコミュニケーションズ（PMC）の動向
10月にグローバル事業グループを新設
2005年度内に米UTStarcomと3G向け屋内小型基地局を共同開発
堅調に推移した日立製作所の通信ネットワーク事業
表：通信ネットワーク事業の単独売上高の推移
５．基地局関連メーカの動向
アンリツの動向
上期の計測器事業は増収増益
表：計測器事業の連結売上高と営業利益の推移と予測
8月にデュアル・モード対応サービス・テスタの販売を開始
8月にW-CDMA方式端末と3G網の相互接続検証可能な製品群の販売を開始
8月にインドで事務所を開設
7月に3G端末の障害原因究明を効率化するテスト・システムを共同開発
6月にHSDPA方式端末向け測定ソフトウェアの受注を開始
5月にTD-SCDMA方式測定ソフトの販売を開始
11月に多機能フェージング・シミュレータを販売した日本無線
8月に次世代基地局向けアンプの事業化権を取得したモリテック
6月に無線局申請支援システムを開発したザイオンなど
６．基地局工事会社の動向
上期は前年同期比10％増の売上高になったNTTデータ
表：ネットワークシステムサービス事業の連結売上高の推移と予測
上期は前年同期比10％減の売上高になったNECネッツエスアイ
表：通信工事事業の連結売上高の推移
ドコモ事業が前年同期比14％増になったコムシスHD
表：ドコモ事業の単独受注高推移と予測
ワイヤレス部門が大幅増になった協和エクシオ
表：NTTドコモ関連工事／ワイヤレス部門の単独完成工事高の推移と予測
モバイルネットワークソリューションが好調な大明
表：モバイルネットワークソリューションの連結／単独売上高の推移
７．海外メーカとその他の動向
Ericssonの動向
7月にBBモバイルと3Gと無線LANとの相互切替に成功
6月に航空機搭載型GSM方式システムを開発
7月にVIBOTELへW-CDMA方式システムを供給したSamsung
8月に加Nortelと合併会社を設立したLG Electronics
ZTEの動向
9月にオランダに事務所を開設
6月に北米CDMA方式市場へ参入
８．関連リンク
表：関連リンク（五十音順）
|
