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「基地局関連メーカ各社の動向−2002年度上期−」
〜FOMAの伸び悩みが響き、メーカ各社にも影響〜
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基地局メーカ
・増産体制の整備完了!!
基地局関連メーカ
・海外進出を図る!!
基地局工事会社
・NTTや一般工事不振が痛手!!
2001年度は55,000台!! |
販売開始日：2003年1月9日 |
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ページ数：A4版20頁 |
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ファイル容量：704kB |
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価格：15,000円（税抜） |
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【要約】
FOMAの伸び悩みから、各メーカは売上減少へ
携帯電話市場における新規加入が伸び悩みをみせる中、2001年10月のNTTドコモ「FOMA」に続き、KDDIも2002年4月からCDMA2000 1xを開始させた。残るJ-フォンも12月20日から「Vodafone Global Standard」をいよいよ開始させた。PDC方式ネットワークが全国的に拡大し、ほぼ完成されたネットワークになりつつある現在、基地局関連メーカは携帯電話事業者各社から3Gネットワークにおける受注を待っている状態だ。
しかし、2002年度上期はNTTドコモのFOMAが低迷を続け、FOMAの需要見合いによる設備容量の見直しや資材調達価格の低減から、FOMAネットワークの拡充計画に遅れが生じてしまった。その結果、当初2002年度通期のユーザ獲得は138万台から32万台へと下方修正された。その影響を受けてしまったのが基地局関連メーカであり、基地局メーカは3Gシステム受注が鈍り、基地局工事会社も工事案件の見送りへとつながった。
【キーワード】
☆増産体制を整え終えた基地局メーカ!!
NTTドコモによる「FOMA」ネットワークの拡充に伴い、すでに基地局メーカ各社は増産体制を整え終えている。J-フォンによる「Vodafone Global Standard」も開始され、W-CDMA方式基地局の需要も高まるものとみられる。また、KDDIも2003年春にはCDMA2000 1xEV-DOの開始が待たれている。
★海外進出を図る基地局関連メーカ!!
基地局メーカと同様に基地局関連メーカ各社も、2002年度上期は前年同期を割る業績となった。しかし、各社は国内で培ったW-CDMA方式AMPなどを用い、海外における3G通信機器事業へ進出していく考えだ。PDC方式とは異なり、W-CDMA方式は海外でも利用できるため、海外事業者による早期的な3Gサービス開始が期待される。
☆NTTグループや一般工事不振も痛手の基地局工事会社!!
基地局工事会社ではNTTグループによる工事減少以外に、一般工事の受注不振も重なった。各社にとって、BTS設置工事は事業の中心となりえるものであり、下期以降も各携帯電話事業者の3Gネットワーク拡大計画に業績が左右されそうだ。
【市場規模】
表：各携帯電話事業者の基地局数の推移と予測（単位：台）
| 年度 |
2001 |
2002 |
2003 |
2004 |
2005 |
2006 |
| NTTドコモ |
21,500 |
本レポートにて掲載 |
37,000 |
| KDDI |
21,500 |
17,000 |
| J-フォン |
12,000 |
20,000 |
| 合計 |
55,000 |
74,000 |
※2002年度以降は著者推定。
総務省によれば、2001年度には全国で55,000台の携帯電話基地局が稼動しているという。2002年度はNTTドコモの「FOMA」以外に、KDDIのCDMA2000 1xも2002年4月から開始され、J-フォンの3Gサービス「Vodafone Global Standard」も12月の開始に向け、準備が進んでいる。
【各携帯電話事業者における設備投資額】
NTTドコモとJ-フォンは2003年中にはW-CDMA方式ネットワークを全国的に拡充させる計画であり、その後も積極的にサービス・エリアの整備が見込まれる。一方、PDC方式ネットワークに対する設備投資は今後、縮小されていくのが明白だ。すでにKDDIは2002年3月末にPDC方式の新規申込を停止し、2003年3月末でPDC方式サービスを停止させ、CDMA2000 1xの一本化を図る。そのため、KDDIではPDC方式への設備投資はほとんど実施していない。しかし、今後も基地局や交換機など各種設備のメンテナンスは必要であり、細々とした投資が行われていくものとみられる。
【目次／図表】
要約
キーワード
１．市場概要
FOMAの伸び悩みから、各メーカは売上減少へ
表：各携帯電話事業者の3Gサービスの比較
２．基地局数の推移と予測（2001年〜2006年）
基地局数の推移と予測
図：各携帯電話事業者の基地局数の推移と予測
表：各携帯電話事業者の基地局数の推移と予測
図：各携帯電話事業者における2001年度通期と2002年度通期予想の設備投資額
表：各携帯電話事業者における設備投資額の推移
３．基地局メーカの動向
2002年度上期における動向
(1)NTTドコモの動向
表：NTTドコモにおける設備投資額の推移
表：NECネットワークスにおけるネットワーク・インフラ事業の業績
表：富士通におけるプラットフォーム事業の業績
表：松下通信工業におけるモバイル・コミュニケーション事業の業績
(2)KDDIの動向
表：KDDIの設備投資額推移
(3)ツーカー3社の動向
表：ツーカー3社の設備投資額推移
(4)J-フォンの動向
表：J-フォンの設備投資額推移
表：基地局事業における提携関係
４．基地局関連メーカ
2002年度上期における動向
５．基地局工事会社の動向
2002年度上期における動向
(1)事業者系工事会社の動向
表：2001年度におけるドコモエンジニアリング各社の業績
表：携帯電話事業者と事業者系工事会社との関係
(2)独立系工事会社の動向
表：NECシステム建設における連結業績
表：日本コムシスにおける建設事業（NTT所内系工事）の業績
表：協和エクシオにおけるNTT関連通信設備工事の業績
表：大明における移動体通信工事の業績
表：日本電話施設における通信建設事業の売上高
表：三和エレックにおける情報通信関連事業などの連結業績
表：三和エレックにおける情報通信関連事業などの単独業績
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